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ファクタリングとは?仕組みやメリットを徹底解説
ファクタリングおすすめな理由も教えます!

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却して資金を調達する方法です。

ファクタリングの種類や注意点、サービスを利用する際に必要な書類などを紹介します。

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、「債権買取り」という意味で、資金調達方法の1つです。

売掛債権を利用して資金を調達します。

売掛とは、取引先に対して代金の支払いを後から請求する方法で、売掛金とはその権利・債権です。

ファクタリングとは、売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却して、手数料を引いた現金を得ることを指します。

ファクタリングを利用すると、売掛金の支払い期日より前に資金を調達できるため、資金繰りの改善が見込めます。

ファクタリングは銀行などからの借入や融資ではないため、負債が増えないのが特徴です。

また、一般的にファクタリングといえば買取型ですが、「保証型」もあります。

保証型ファクタリング利用の目的は資金調達ではありません。

取引先の信用力について不安があり、売掛債権の貸し倒れリスクを回避するためのものです。

万が一、取引先の倒産などで売掛金が回収できなくなった場合に、保証会社が補償金を支払ってくれます。

経済産業省も奨励している

違法業者が摘発されていることもあり、ファクタリングに対してマイナスなイメージを持たれている方も多いでしょう。

ファクタリング自体もまだまだ知名度が低いサービスです。

その理由のひとつとして、「債権譲渡禁止特約」の存在があります。

売掛債権に債権譲渡禁止特約がついている場合はファクタリングを利用できないため、ファクタリングがなかなか普及していませんでした。

しかし、2017年に民法が改正され、2020年4月1日に施行されたことによって、債権譲渡禁止特約がついている債権でも債権譲渡が可能になりました。

これにより今後ファクタリングの利用が活性化すると予想されます。

ファクタリングの種類

ファクタリングを利用する目的や特徴、仕組みなどを種類別にご紹介します。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとはファクタリング利用者と、ファクタリング会社の2社間で契約するものです。

取引先にファクタリングを利用していることを知られないため、取引先との関係悪化や信頼関係が崩れるというリスクがない点がメリットとなります。

また、2社間のやりとりなので手続きが簡単で時間もかかりません。

2社間ファクタリングの仕組みを手順に沿って紹介します。

・利用者が取引先に請求書を発行する(売掛金の発生)
・利用者がファクタリング会社へ売掛金買取の申し込みをする
・ファクタリング会社が審査後、利用者へ条件の提示をする
・合意できたら契約、売掛債権の売却をし、手数料を引いた代金を受け取る
・取引先から売掛金が支払われたら、速やかにファクタリング会社へ支払う

手数料はファクタリング会社によって差がありますが、次に紹介する3社間ファクタリングよりも高くなる傾向があります。

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングとは、ファクタリング利用者、ファクタリング会社、取引先の3社で契約をする方法です。手順は次のようになります。

・利用者が取引先に請求書を発行する(売掛金の発生)
・利用者がファクタリング会社へ売掛金買取の申し込みをする
・ファクタリング会社が利用者へ条件を提示
・利用者は取引先へファクタリングを行うことの承諾を得る(売掛債権売却の承諾)
・3社が契約を締結後、売掛債権を売却し、手数料を引いた代金を受け取る
・取引先が直接ファクタリング会社へ支払いをする

取引先の承諾を得て契約することで、取引先から直接ファクタリング会社に支払われるのが特徴です。

ファクタリング会社にとっては支払いの回収リスクが軽減されることから、手数料が安く設定されています。

しかし、取引先にファクタリングの利用が知られてしまう点と、契約者が増えるために合意までの時間がかかってしまい、現金化に時間がかかる点がデメリットです。

ファクタリングのメリット4つ

ファクタリングには主に4つのメリットがあります。

・最短即日で売掛金を現金化できる
・売掛先が倒産しても受領した現金の返還義務がない
・信用情報に影響がない
・赤字や税金・社会保険滞納でも利用できる

①最短即日で売掛金を現金化できる

ファクタリングは、お申し込みから最短即日の資金調達が可能です。

銀行の融資では、資金調達まで早くて数週間、遅ければ2ヶ月以上かかります。

そのため、

「あてにしていた銀行融資の審査が通らなかった」
「売掛先からの入金が遅れていて、現金が足りない」

といった、急に現金が必要となったときに有効です。

②売掛先が倒産しても受領した現金の返還義務がない

ファクタリング契約の多くは、償還請求権(売掛先企業が支払不能になった場合に遡及される)がありません。

そのため、売却した売掛金の売掛先が倒産したなどの理由で売掛金の回収ができなくなった場合でも、ファクタリング会社は利用者に支払いを請求する権利はないのです。

③信用情報に影響がない

前述したように、ファクタリングは融資ではありません。

つまり、ファクタリングの利用によって信用情報に影響はありません。

今後、事業拡大などで融資を検討している方でも安心してご利用いただけます。

④赤字や税金・社会保険分納でも利用できる

ファクタリングの審査で重要視されるポイントは、売掛先の信用力です。

そのため、お客様の会社で赤字や税金・社会保険の分納など融資では不利となる要素があっても利用いただくことができます。

ファクタリングのデメリット4つ

ファクタリングには、主に4つのデメリットがあります。

・手数料がかかる
・3者間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要
・債権譲渡登記が必要になる場合がある
・売掛金の金額内でしか資金調達できない

①手数料がかかる

ファクタリングを利用する際は、手数料がかかります。

この後、ファクタリングの種類にて詳しく説明しますが、2者間ファクタリングではファクタリング会社のリスクが高いため、手数料はやや高めに設定されています。

しかし、最短即日で資金調達ができるという大きなメリットもありますので、状況に合わせて融資と使い分けましょう。

②3者間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要

3者間ファクタリングは、お客様とファクタリング会社、そして売掛先の3者間で契約するため、売掛先の承諾が必要となります。

売掛先にファクタリングの承諾をお願いすると、「あの会社は資金繰りがうまくいっていないのではないか」と信用不安を抱かれる可能性があります。

③債権譲渡登記が必要になる場合がある

ファクタリングを利用する際は、その権利がファクタリング会社に移動したことを証明するため、債権譲渡登記が必要な場合があります。

債権譲渡登記には、

「登記情報を調べれば誰にでも売掛金の所有権が移動したことの確認ができてしまう」
「登記には数万円の費用がかかってしまう」

といったデメリットがあります。

④売掛金の金額内でしか資金調達できない

すでに説明しているように、ファクタリングは融資ではなく売掛金の売買契約です。

そのため、売掛金の金額内でしか資金調達ができません。

調達希望金額が売掛金の金額を超えてしまう場合には、融資など他の資金調達と組み合わせて利用することをおすすめしております。

また、そもそも売掛金がない場合はファクタリングをご利用いただくことができませんので、ご注意ください。

ファクタリングの手数料の目安

ファクタリング手数料の相場は、2者間・3者間の取引形態によって異なります。

・2者間ファクタリングの相場 8%~30%
・3者間ファクタリングの相場 2%~9% 

手数料はファクタリング会社の利益であると同時に、ファクタリング会社が背負うリスクへの対価でもあるため回収リスクが高いとその分手数料も高くなります。

2者間ファクタリングでは売掛先が契約に関与しないため、売掛金を回収できないリスクに加えて、売掛金そのものが存在しない等の売掛金自体に関するリスクがあります。

また、2者間ファクタリングでは利用者が回収した売掛金をファクタリング会社へ送金しますが、利用者が売掛金を回収したとしても他の支払いに使ってファクタリング会社に送金できなくなってしまうこともあります。

ファクタリング会社には、こういった2者間ファクタリング固有のリスクがあるため、3者間ファクタリングよりも手数料が高めに設定されています。

ファクタリングの注意点

ファクタリングを利用する際には注意点もあります。

買取型と保証型の注意点をそれぞれまとめておきます。

買取型の注意点

買取型では次のような点の確認が必要です。

・ファクタリング会社への支払いは全額一括送金
・不良債権はファクタリング対象外

まず、ファクタリング会社への支払いは、現金一括送金のみです。

分割での支払いはできません。

最後に、不良債権(支払い期日を過ぎているが回収できていない債権)でのファクタリングは利用できません。

保証型の注意点

保証型の注意点は、現金化できるまでに時間がかかるという点です。

保証型は、倒産などによって売掛金の回収が不可能であるとファクタリング会社が判断したときに保証金が受け取れます。

支払いまでに時間がかかると困る場合は、支払い遅延の発生で補償金が受け取れるサービスもあるので検討してみましょう。

ファクタリング現金化の時間や手数料

ファクタリングサービスでは、すぐに現金化できるわけではありません。

書類の準備や審査、手続きに時間がかかるので、入金日がいつになるのかを契約前に確認しておきます。

最近ではオンラインで完結するサービスも増えていて、対面による面談や契約があるサービスよりもスピーディに対応可能です。

また、資金調達のためにファクタリングを使用するのに、手数料が高すぎると受け取り金額が減ってしまいます。

ファクタリングの手数料率はサービスごとに目安が設定されていて、相場は2社間で10〜20%、3社間で1〜10%程度です。

企業の信用度や利用金額によっても変動し、審査で手数料が確定するので、複数社に見積もりをしてもらってから利用するサービスを決める方法もあります。

ファクタリング申し込みの際に必要な書類

ファクタリングを申し込む際に必要になる書類はサービスごとに差がありますが、次のようなものです。

・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・身分証明書
・印鑑証明
・決算書や確定申告
・入金確認ができる通帳
・請求書など売掛債権を証明できるもの
・取引先との基本契約書(ない場合は売掛先担当者の名刺など)

上記すべてが必要になる例は稀ですが、サービスによってはここに記載した以外にも必要になる場合もあります。

過不足なく提出できるよう、確認しながら準備をしましょう。

ファクタリングとは?まとめ

ファクタリングとは、売掛金の支払い期日より前に現金を得る資金調達方法です。

売掛債権をファクタリング会社に売却することで現金を得ます。

ファクタリングには利用者とファクタリング会社の2社間で契約するものと、利用者とファクタリング会社、取引先の3社間で契約するものがあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

ファクタリング利用時にはいくつかの注意点がありますが、まず確認したいのが、いつ入金されるのか、入金額はいくらになるのかということです。

審査や手続きに時間がかかる場合もあります。

また、手数料が引かれるため入金額は売掛金よりも少なくなり、企業として痛手になる可能性もあります。

手数料には注意しなければいけませんが、それを補って余りあるメリットがあるのもファクタリングです。

計画的に利用すれば、ファクタリングは資金繰り改善にぴったりの資金調達方法と言えるでしょう。

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