会社概要・専任担当者紹介

会社概要

会社名 株式会社フラップコミュニケーション
本社 〒279-0012
千葉県浦安市入船4-9-4-1F
TEL:047-314-8008
FAX:047-321-6336
神田店 〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-7-3
花瀧ビル2F
TEL:03-3518-5211
FAX:03-3518-5212
営業時間 9:30~18:30
定休日 土、日、祝日、年末年始
設立年月日 2016年3月14日
代表取締役 髙橋 保彦
顧問弁護士 みずがき綜合法律事務所
弁護士鈴木 祥平(東京弁護士会所属)
顧問税理士 有賀法務会計事務所
税理士 有賀 知哉
本社
神田店

専任担当制について

ソクデルではお客様一人ひとりに専任の担当者が付きます。
ファクタリングの実行まではもちろん、実行後も
「即時・誠実」をモットーとしたフォロー体制を整えておりますので、安心してご利用いただけます。

また、担当者と相性が良くないと感じられた場合でもお気軽にご相談ください。
別の担当者をご紹介いたします。

ファクタリング業界ではただいまAIによる審査を行うファクタリング会社が増えております。
お客様にとってはスピード審査によるメリットが御座いますが、一方で柔軟な審査が受けられないというデメリットがあることも事実です。

ソクデルではAI審査なみのスピード感と
専任担当による
柔軟な審査を
ご体感いただけると自負しております。

専任担当制による、
ソクデル の「即時・誠実」なファクタリングを
ぜひご利用ください。

ソクデルの
ファクタリング担当者をご紹介


K.T

  • 年齢:40代
  • 出身地:東京都
  • 趣味:釣り
  • 好きな名言:「焦らず、腐らず、諦めず」
担当より
ひとこと
お客様一人ひとりのご要望に真摯に向き合い、その期待に応えられるよう日々努めています。
常にお客様の立場に立ち、どのような状況でも最適なご提案ができるよう、丁寧かつ誠実な対応を心がけています。信頼していただけるパートナーとなり、長期的な視点で共に成長し続けたいと考えております。
どんなに小さな疑問やお困りごとでも構いませんので、是非お気軽にご相談ください。お客様と共に歩みながら、最良の解決策を見つけていければ幸いです。


T.N

  • 年齢:40代
  • 出身地:埼玉県
  • 趣味:ジム・ラーメン巡り
  • 好きな名言:「真剣だからこそ、ぶつかる壁がある」
担当より
ひとこと
私の趣味はスポーツジムに通うことですが、筋肉は妥協のない限界を超えたトレーニングの先に育つといわれています。
仕事においても、どんな厳しい状況の中でも妥協しないことで、お客様のご要望に近い提案ができると信じております。
またファクタリング会社の数の多さから一つの会社を利用する【リピーター】率が低いといわれていますが、私の担当しているお客様は、リピーター率が高く長くお付き合いさせていただいております。
その理由は ソクデル = 速出る(スピード)が早く、お客様の要望に近い提供が出来ている結果だと思います。
皆様にお会いできる事を心よりお待ちしております。


H.Y

  • 年齢:20代
  • 出身地:東京都
  • 趣味:漫画、サッカー観戦
  • 好きな名言:「無知の知」
担当より
ひとこと
初心を忘れずお客様に対して誠実な対応ができるようお客様目線に立ち、最適なプランをご提供できるよう日々努力していきます。前職は建設業に携わっていたこともあり、経験を生かしたご提案ができるかと思います。私の持ち味は小さなことでも全力で、妥協せずに取り組める点にあります。些細なことでもお気軽にご相談くださいませ。柔軟な対応が弊社の持ち味ですので、事業主様のよき理解者となれるよう精一杯ご対応させていただきます。


K.T

  • 年齢:30代
  • 出身地:神奈川県
  • 趣味:ドライブ
  • 好きな名言:「人がやりたがらないことを率先して実行せよ」
担当より
ひとこと
初めまして。ファクタリングが初めてのお客様はもちろん、すでにファクタリングをご利用されているお客様にとっても、ソクデルのスピード感と審査の柔軟さを感じていただけるよう努めます。また、ファクタリングご利用時にかかわらずご心配事がありましたら、どんなに些細なことでもご相談ください。お客様の専任担当(パートナー)としてそのご心配事を解消させていただきます。
一つ一つの心配を解消していくことで、本当に意味のある資金調達になると信じております。
お客様のパートナーとして全力を尽くします。

上記掲載の担当者以外にも複数の担当者(20代~40代)が勤務しております。
お客様の年齢や業種にぴったりな担当者が必ず見つかるはずです。
お気軽にお問い合わせください。

プライバシーポリシー

株式会社フラップコミュニケーション(以下「当社」)では「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年 法律第26号)及び同法律施行規則(平成14年総務省令第66号)一部改正 平成20年12月1日施行」に基づく 総務省「ガイドライン」に副って以下のように定めております。

  • 1.個人情報の利用目的
    当社では、以下の目的で個人情報を利用します。
    • お客様との打合せ、お問合せへの回答
    • 電子メール・ダイレクトメールなどによる情報提供
  • 2.法令等の遵守
    当社は、お客様の個人情報の取得、利用その他一切の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律、通信の秘密に係る電気通信事業法の規定その他の関連法令、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」)及びこのプライバシーポリシーを遵守します。
  • 3.利用目的の範囲内での利用
    当社は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様の個人情報を取り扱います。但し、ガイドライン第6条第3項各号の一に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報を取り扱うことがあります。
  • 4.保存期間
    当社は、法令で別段の定めがある場合を除き、利用目的に必要な範囲内でお客様の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客様の個人情報を遅滞なく消去いたします。但し、ガイドライン第10条第2項各号の一に該当する場合はこの限りではありません。
  • 5.安全管理措置
    当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、減失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  • 6.従業者の監督
    当社は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して個人情報の適正な取り扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。
  • 7.委託先の監督
    当社は、お客様の個人情報の取り扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。委託先の選定にあたっては、委託先が個人情報を適正に取り扱っていることを確認し、お客様の個人情報の適正な取り扱いを求めます。また、当該契約には個人情報の取り扱いの監査に関する項目を含めるなど委託先に対して必要且つ適切な監督を行います。
  • 8.第三者への提供
    当社は、ガイドライン第15条第1項各号に掲げる場合、及び法令に別段の定めがある場合を除き、お客様の同意を得ないで、第三者にお客様の個人情報を提供することはありません。
  • 9.共同利用等
    当該個人情報の提供を受ける者がガイドライン第15条第4項各号の一に該当する場合、当社は、当該個人情報の提供を受ける者が「第三者」に該当しないものとして取り扱い、お客様の同意を得ないで、お客様の個人情報の取り扱いを第三者に委託し、提供し、または特定の者と共同利用することがあります。共同利用する者の範囲は当社とASP利用契約を結んだ企業に限られ、共同利用される個人情報の項目、利用目的、及び当該個人情報管理責任者名については、別紙規約に則ります。
  • 10.開示等の請求等・苦情処理
    お客様が個人情報の利用目的の通知、又は個人情報の開示、又は訂正、追加若しくは削除又は利用の停止若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、当社所定の手続きに従ってご請求下さい。個人情報の開示等の請求手続は、当社までお問合せください。
  • 11.漏えい発生時の対応
    お客様の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様に通知するなど、迅速かつ適切に対応します。
  • 12.継続的改善
    個人情報の開示等の請求手続は、弊社までお問合せください。

法令遵守(コンプライアンス)

反社会的勢力に対する基本方針

株式会社フラップコミュニケーション(以下「当社」)は、反社会的勢力による被害を防止するために、以下のとおり基本方針を定め、遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

  • 当社は、反社会的勢力とは関係を持たず、いかなる取引も行いません。
  • 当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の 外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力の排除に取り組みます。
  • 当社は、反社会的勢力による不当要求を断固拒否します。
  • 当社は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切な取引及び便宜供与は一切行いません。
  • 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。