2025年02月25日
経営者の皆様にとって、社会保険料や税金は重く感じているのではないでしょうか？
ソクデルでは社会保険料の増加に備えて、7つの対策をご紹介しています。
第一弾ではそのうち2つの対策を、第二弾では1つ、そして第三弾では1つの対策をご紹介しました。
まだお読みになっていない事業主様は、ぜひ第一弾からお読みください。
第一弾はこちら
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第三弾はこちら
対策④：社宅制度を利用する
社会保険料の削減方法において、意外と忘れがちなのが社宅制度の導入です。
間接的かつ、一度に削減できる金額は少ないのですが、これも毎月毎月の積み重ねを考慮すると馬鹿にできない金額の削減となります。
下記で社宅制度について詳しく解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
社宅制度とは？
社宅制度とは、企業が従業員に対して提供する住居支援制度のことを指します。
企業が所有する社宅や、借り上げた賃貸住宅を提供する形が一般的です。
主な目的は、従業員の生活コストの軽減や通勤負担の緩和にあります。
社宅制度のメリット
社宅制度において、下記のメリットが考えられます。
従業員の経済的負担の軽減：
通常の賃貸住宅に比べ、低コストで住居を確保できる。
企業の人材確保と定着率向上：
福利厚生が充実している企業は、求職者にとって魅力的。
通勤負担の軽減：
勤務地の近くに社宅を提供することで、通勤時間を短縮。
社会保険料の削減：
給与の一部を社宅費用として負担することで、給与総額を抑え、企業と従業員双方の社会保険料負担を軽減できる。
社会保険料削減の仕組み
社会保険料は、企業と従業員が折半で負担するため、給与が高くなるほど負担額も増加します。
しかし、社宅制度を活用することで、以下のような方法で社会保険料の削減が可能となります。
給与の一部を住宅補助として支給：
給与として支給すると社会保険料の対象となりますが、社宅費用として企業が直接負担すれば、社会保険料の算定基準から除外される場合があります。
社宅利用による節税効果：
社宅費用を企業が負担することで、給与額を抑えつつ、実質的な手取り額を維持できます。
社宅制度と社会保険料削減の相乗効果
社宅制度を導入することで、従業員の生活コストを削減しながら、企業の社会保険料負担も抑えることができます。
特に人件費の管理が重要な中小企業にとっては、大きなコスト削減策となるでしょう。
社宅制度の導入方法とは？
社宅制度を導入するには、以下のステップを踏むことが一般的です。
1. 社宅制度の目的を明確化
まず、企業が社宅制度を導入する目的を明確にします。例えば、
・従業員の住居支援による福利厚生の充実
・社会保険料の削減
・人材確保・定着率の向上
2. 社宅の種類を決定
社宅には大きく分けて以下の2種類があります。
企業所有型：会社が自社で建物を所有し、従業員に貸与
借上げ社宅型：企業が賃貸物件を契約し、従業員に貸し出す（この方式が一般的）
3. 社宅制度の規定を作成
社宅の運用ルールを明文化します。
・対象者の条件（正社員のみ、転勤者優先など）
・家賃負担割合（企業と従業員の負担比率）
・契約期間と更新ルール
・退去時の規定（退職後の取り扱いなど）
4. 賃貸物件の選定・契約
借上げ社宅の場合、不動産会社と連携し、適切な物件を探します。
企業名義で契約する場合と、従業員名義で契約し会社が補助する場合があります。
従業員から受け取る社宅の家賃は、賃貸料相当額の50％以上に設定しなければいけません。
50％未満だと賃料相当額と受け取っている家賃との差額が給与の一部とみなされてしまうことがあり、実質的な給料とみなされ社会保険料の算定基準に入れざるを得なくなることがあります。
この負担割合は、計算方法が決まっているものになりますので、税理士など専門家に確認をしながら決定する必要があります。
5. 社員への周知と利用開始
制度を社内で通知し、希望者を募ります。
利用規約に同意した従業員と契約を締結し、社宅制度を開始します。
6. 社宅制度の運用・管理
・毎月の家賃支払い・精算
・利用者の変更や退去手続き
・定期的なルール見直し
社宅制度の導入は、適切な設計と運用により企業と従業員双方にメリットをもたらします。運用後も効果を検証し、最適化を図ることが重要です。
2025年は社会保険大改悪により社会保険料が増加します！第四弾 社宅制度とは？まとめ
社宅制度と社会保険料削減を組み合わせることで、企業は人材確保と社会保険料削減を両立でき、従業員は実質的な手取り額を増やすことが可能となります。
2025年の社会保険大改悪にて社会保険料が増加すると言われているこれからの企業経営において、より効果的な福利厚生制度の導入が求められるでしょう。
事業主にとって社会保険料の増加は重くのしかかるものとなっているはずです。
今後の社会保険料の削減に向けて、社宅制度の導入を検討してください。
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